働き方改革に関するご相談先・ご利用可能な助成金など（事業者向け）
長時間労働の削減に当たっては、都道府県ごとに設置されております
働き方改革推進支援センター
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にご相談ください。
また、トラック運転者の労働環境の改善に資するものとして、主に中小企業事業主の皆さまに向けて、次のような支援や後押しを行っております。
（主な助成金など）
- 生産性を向上させながら、時間外労働の削減、勤務間インターバル制度の導入などに取り組む場合
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
- 賃上げを行うとともに、生産性向上等に資する設備投資等を行う場合
業務改善助成金
- 賃上げを行うことにより、税制の優遇を受ける場合
賃上げ促進税制
- 働き続けながら子育てや介護等を行う労働者の雇用の継続を図るための職場環境整備に取り組む場合
両立支援等助成金
- 人材の確保・定着を目的として、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る場合
人材確保等支援助成金
- 従業員に、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施する場合
人材開発支援助成金
こうした制度をご活用いただきながら、労働時間削減・賃上げや、社員のスキル向上、女性雇用を含む人材確保等に向けた取組をお願いいたします。
荷主との取引に関するお悩みについて（事業者、トラック運転者向け）
国土交通省では、2023（令和５）年７月から「トラックＧメン」を設置して、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を行ってきましたが、物流全体の適正化を図るため、2024（令和６）年11月に 「トラック・物流Ｇメン」 ︎ と改組し、また、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に「Ｇメン調査員」を設置するなどして監視体制を更に強化しています。
また、厚生労働省では、①2022（令和4）年12月に都道府県労働局において、トラック運転者の労働条件の確保・改善のための特別チーム 「荷主特別対策チーム」 ︎ を編成、②「荷主特別対策担当官」を中心にトラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなどについての要請とその改善に向けた働きかけを実施、③国土交通省の 「トラック・物流Ｇメン」 ︎ との連携の強化を実施するなどの取組を行っています。
長時間の荷待ちが発生している、荷主が交渉に応じず運賃・料金が不当に据え置かれるなど、荷主との取引に関するお悩みはこちらまでお寄せください。いただいた情報は、トラック・物流Ｇメンによる悪質な荷主への是正指導や、労働基準監督署による荷主への要請に活用いたします。
ご意見はこちら
お困りごとなど、現場の声を是非 物流「よろず御意見窓口」 ︎ までお寄せください。
下請法の改正に向けた検討
長時間の荷待ち、契約にない荷役作業など、荷主・物流事業者間の問題が顕在化しているところ、これまでは、発荷主から元請運送事業者への委託取引は、
物流特殊指定
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（独占禁止法上の告示）にて対応されてきましたが、より機動的な対応を行うために、発荷主が運送事業者に対して物品運送を委託する取引を、下請法の対象となる新たな類型として追加することが検討されています。
詳しくは、
こちら
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をご参照ください。