災害その他緊急やむを得ない場合等を除き、

真荷主及びトラック運送事業者が運送契約を締結する際には相互に、

トラック運送事業者等が他のトラック運送事業者等の行う運送を利用する際には委託元から委託先に対し、

以下の①から⑥の事項を記入した書面を交付すること。

• ① 運送の役務の内容及び対価
• ② 運送契約に運送の役務以外の役務（荷役作業、附帯業務等）が含まれる場合には、その内容及び対価
• ③ その他特別に生じる費用に係る料金（例：有料道路利用料、燃料サーチャージなど）
• ④ 運送契約の当事者の氏名又は名称及び住所
• ⑤ 運賃・料金の支払方法
• ⑥ 書面の交付年月日

交付した書面の写しを１年間保存すること。

以下の発注適正化の措置（健全化措置）を講ずるよう努めてください。

• 利用運送に要する費用の概算額を把握した上で、当該概算額を勘案して利用の申込みをすること。
• 荷主が提示する運賃・料金が利用運送に要する費用の概算額を下回る場合にあっては、当該荷主に対し、運賃・料金について交渉をしたい旨を申し出ること。
• 委託先のトラック運送事業者が更に他のトラック運送事業者の行う運送を利用する場合に関し、例えば「二以上の段階にわたる委託の制限（再々委託の制限）」等の条件を付すこと。

その貨物取扱量に応じて、以下を実施してください。

• 前年度に行った利用運送に係る貨物取扱量の合計量が100万トン以上であった場合には、運送利用管理規程の作成、運送利用管理者の選任及び国土交通大臣への届出（※）を行うこと。
  

  ※ 届出期限は、利用運送に係る貨物取扱量の合計量が100万トン以上となった年度の翌年度の７月10日までです。
  また、一度届出を行っていただければ、変更等がない限り、翌年度以降改めて届出を行う必要はありません。

元請事業者は以下に沿って、実運送体制管理簿を作成してください。

• 元請事業者は、真荷主から引き受けた1.5トン以上の貨物の運送について、他のトラック運送事業者の行う運送を利用したときは、貨物の運送ごとに、以下の①から③の事項を記載した実運送体制管理簿を作成すること。
  
  • ① 実運送事業者の商号又は名称
  • ② 実運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間
  • ③ 実運送事業者の請負階層

  ※ ただし、真荷主から貨物の運送を引き受ける際に、元請事業者から実運送事業者に至るまでの一連の委託関係が明らかとなっている場合は、貨物の運送ごとに作成する必要はありません。

• 元請事業者は、委託先の事業者に対して、元請事業者の連絡先や、荷主の名称などを通知すること。
• 実運送体制管理簿は、貨物の運送の完了した日から１年間、営業所に備え置く必要があること。

元請事業者でないトラック運送事業者も、適切な実運送体制管理簿の作成に向けて、以下を実施してください。

• 利用運送を行う事業者（他のトラック運送事業者の行う運送を利用する事業者）は、委託先の事業者に対して、元請事業者の連絡先や、委託先の事業者の請負階層等を通知すること。
• 実運送事業者は、元請事業者に対して、以下の①から③の事項について通知すること。
  
  • ① 実運送事業者の商号又は名称
  • ② 実運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間
  • ③ 実運送事業者の請負階層

必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、国土交通大臣への事故報告を義務付け。

国土交通省による公表対象に、軽トラック運送事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。