物流情報局（荷主の皆さまへ）

• 時間外労働の上限規制と荷主の立場からご対応いただきたいこと
• 新物効法に基づく対応事項
  • 新物効法に基づく対応事項
  • ① トラックの積載効率の向上等に向けた適切な発注
  • ② トラック運転者の荷待ち時間の短縮に向けた工夫
  • ③ トラック運転者の荷役等時間の短縮に向けた工夫
  • ④ 実効性の確保に向けて
• 改正貨物自動車運送事業法に基づく対応事項
  運送契約締結時の契約書の交付
• 標準的運賃

• 参考資料
• 長時間の荷待ち等の改善に向けて

• 下請法の改正に向けた検討
• その他関係資料　等
  • 動画
  • ハンドブック・ガイドライン　等
  • 関係法令、制度　等

2024（令和６）年４月から、トラック運転者にも、年間の時間外労働を960時間までとする 時間外労働の上限規制 ︎ と、拘束時間や休息期間（いわゆる勤務間インターバル）について改正された 改善基準告示 ︎ が適用されています。

改正された改善基準告示の主な内容（2024年4月適用開始）

	2024年3月31日まで	2024年4月1日以降
1年の 拘束時間	3,516時間以内	原    則：3,300時間以内 例外（※１）：3,400時間以内
1か月の 拘束時間	293時間以内 労使協定により、年６か月まで320時間まで延長可	原    則：284時間以内 例外（※１）：310時間以内（年６か月まで）
1日の 休息期間	継続8時間以上	原則： 継続11時間与えるよう努めることを基本とし、 9時間を下回らない 例外： 宿泊を伴う長距離貨物運送の場合（※２）、継続８時間以上（週２回まで） 休息期間のいずれかが９時間を下回る場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与える

※1　労使協定により延長可（①②を満たす必要あり）

• ①　284時間超は連続3か月まで。
• ②　1か月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるよう努める。

※2　1週間における運行がすべて長距離貨物運送（一の運行の走行距離が450㎞以上の貨物運送）で、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合

※改善基準告示の詳細は、 パンフレット ︎ 参照。

一方、 トラック運転者は他業種に比べて労働時間が長く ︎ 、 過労死等（脳・心臓疾患）も多く発生しています ︎ 。

このような、物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流の効率化や取引環境の適正化等に向けて、 「物流革新に向けた政策パッケージ」 ︎ に基づき、2024年（令和６）年４月に成立した 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（物流改正法） ︎ が、2025（令和７）年４月１日から順次施行されます。
物流改正法は、荷待ち・荷役等時間の短縮や多重下請構造の是正等に向けて、荷主・物流事業者に対して新たな規制的措置を導入するものです。

例えば、荷待ち・荷役等時間を短縮することは、トラック運転者の長時間労働の改善にもつながります。
また、トラック運転者の長時間労働の改善は、勤務環境の改善や、物流を担うトラック運転者の人材確保にもつながり、結果として、国民生活や経済活動を支える不可欠なインフラである物流の持続的成長を図ることにもなります。
そのため、物流改正法を踏まえたご対応をよろしくお願いいたします。

物流改正法 ︎ のうち、改正後の 物資の流通の効率化に関する法律（新物効法） ︎ は、１運行あたり平均３時間超と言われるトラック運転者の荷待ち時間・荷役等時間の短縮や積載効率の向上等を通じて、物流負荷を軽減するとともに、物流の生産性を向上することを目的としたものであり、その概要は以下のとおりです。

これにより、2028（令和10）年度までに、以下の目標を達成することを目指しています。 ① 全国のトラック輸送のうち５割の運行で１運行当たりの荷待ち・荷役等時間を１時間短縮
（１人当たり年間125時間の短縮に相当） ② 全国のトラック輸送のうち５割の車両で積載効率50％を目指す
（全車両で積載効率を44％に増加することに相当）

※ いわゆる2024年問題として、2030年には34％の輸送力が不足する可能性が指摘されており、これに対応するためには、ドライバー１人当たり年間125時間の荷待ち・荷役等時間の短縮が必要であると言われています。

新物効法に基づき物流の効率化を図ることは、トラック運転者の長時間労働の是正や賃上げを図ることにもつながります。
物流効率化のために取り組むべき措置（努力義務）については、 「合同会議取りまとめ」 ︎ に基づき、2025（令和７）年２月に公布された 荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 ︎ をご確認いただき、荷主の皆さまにおかれても、例えば次のような取組に努めていただきますようお願いいたします。

① トラックの積載効率の向上等に向けた適切な発注

（取組例）

• トラック運送事業者が複数の荷主の貨物の積合せ、共同配送、復荷の確保等に積極的に取り組めるよう、
  

  ⇒実態に即したリードタイムの確保や荷主間の連携

• トラック運送事業者の運行効率向上のため、
  

  ⇒繁閑差の平準化や納品日の集約等を通じた発送量・納入量の適正化
  配車システムの導入等を通じた配車・運行計画の最適化　等

• 適切なリードタイムの確保、発送量・納入量の適正化に向けて、
  

  ⇒社内の関係部署（開発、生産、物流、販売、調達、在庫管理等）との連携を促進

② トラック運転者の荷待ち時間の短縮に向けた工夫

（取組例）

• トラック予約受付システムの導入や混雑時間を回避した日時指定等による貨物の出荷・納品日時の分散　等

トラック予約受付システムについては、単にシステムを導入するだけでなく、実際に荷待ち時間の短縮につながるような効果的な活用がなされるよう、各トラック運送事業者との連絡調整をお願いいたします。

③ トラック運転者の荷役等時間の短縮に向けた工夫

（取組例）

• パレット等の輸送用器具の導入による荷役等の効率化
• 「標準仕様パレット」 ︎ やこれに適合する包装資材の導入等のパレット標準化に向けた取組
• 事前出荷情報の活用、着荷主・倉庫業者・トラック運送事業者への貨物に関する情報提供、商品を識別するタグの導入や検品・返品水準の合理化等による検品の効率化
• バース等の荷捌き場の適正な確保による荷役作業のための環境整備
• フォークリフトや荷役作業員の適切な配置等によるトラック運転者の負担軽減と積卸し作業の効率化　等

参考

物流改正法 ︎ のうち、改正された 貨物自動車運送事業法 ︎ は、取引環境の適正化を目的としたものであり、荷主の方にも次の改正内容が関係します。